2023年10月より、地域別最低賃金が改定されます。

　弊社関係の都道府県別での最低賃金は以下の通りです。

 

• 北海道　　920円　　→　　960円（10月1日～）
• 宮城県　　883円　　→　　923円（10月1日～）
• 東京都　　1072円 　→　　1113円（10月1日～）
• 山梨県　　898円　　→　　938円（10月1日～）
• 愛知県　　986円　　→　　1027円（10月1日～）
• 大阪府　　1023円 　→　　1064円（10月1日～）
• 京都府　　968円　　→　　1008円（10月6日～）
• 広島県　　930円　　→　　970円（10月1日～）
• 福岡県　　900円　　→　　941円（10月6日～）
• 佐賀県　　853円　　→　　900円（10月14日～）
• 長崎県　　853円　　→　　898円（10月13日～）
• 熊本県　　853円　　→　　898円（10月8日～）
• 大分県　　854円　　→　　899円（10月6日～）
• 鹿児島県　853円　　→　　897円（10月6日～）
• 沖縄県　　853円　　→　　896円（10月8日～）

 

　政府は、年収が一定額に達すると社会保険料負担が増加し、手取りが減ってしまういわゆる「年収の壁」対策パッケージを決定しました。労使双方の保険料負担を軽減する仕組みを設けて、企業の対策を後押しすることが特徴です。

 

　従業員が101人以上の企業（※）で社会保険料の納付義務が生じる「年収106万円の壁」では、従業員の手取り減少対策に取り組んだ企業を対象に、従業員一人当たり最大50万円を助成する制度を設けます。

 

　対象となる取り組みには、賃上げや勤務時間延長などのほか、新たに創設される「社会保険適用促進手当」を従業員に支払った場合も含められます。この手当は、従業員の保険料負担を軽減するために最大2年間支給でき、支給した企業の保険料負担も軽くするようにできているようです。

 

　この他、従業員100人以下の企業では、会社員の夫らの扶養から外れる年収130万円を超えても、健保組合など保険者の判断で連続2年までは扶養にとどまれるようにするようです。

 

　当助成金についての詳細は、また後日公表されると思いますので、しばらくお待ち下さい。

 

※2024年10月からは51人以上。